2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
なお、訪問介護員の介護サービス従事者が予約等のサポートを行う場合の費用については、当該業務を市町村が事業者に委託する場合には、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の活用が可能であります。 また、委託ではない場合においても、訪問介護サービス提供の中で予約等のサポートを行うことは差し支えないと考えています。
なお、訪問介護員の介護サービス従事者が予約等のサポートを行う場合の費用については、当該業務を市町村が事業者に委託する場合には、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の活用が可能であります。 また、委託ではない場合においても、訪問介護サービス提供の中で予約等のサポートを行うことは差し支えないと考えています。
そういうことを考えれば、福祉避難所の指定が進まないことが問題なのだというような問題の立て方というよりも、結論として、体育館であってもそういった避難生活上の環境を改善する、あるいは相談、助言ができる介護員がいる、そういう体制を整備してこそ、ことこそ大事なんじゃないだろうかと。結論としてそういうことができるかどうかというのがやっぱり大事なんじゃないだろうかというふうに思っております。
是非様々な方法を検討していただいて、是非、訪問介護員の確保のためのやっぱり施策を是非考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 時間ですので終わります。ありがとうございました。
訪問介護員の年齢構成を見ると六十歳以上が三割以上を占めるとの調査結果が出ており、高齢化が進んでいます。若い人材の獲得が急務と考えますが、この訪問介護員は特に人手不足感が強く、そもそも採用自体が困難であるといいます。介護の仕事を辞めた理由として自分の将来の見込みが立たなかったという回答もあり、この状態では若い人材の確保は難しいです。
労働基準法上の労働者に該当するかにつきましては、呼称のいかんにかかわらず、使用者の指揮監督の有無など実態に応じて総合的に判断してございますけれども、介護保険法に基づきます訪問介護の業務に従事する訪問介護員につきましては、一般的には使用者の指揮監督の下にあると考えられますので、労働基準法上、第九条の労働者に該当するものと考えてございます。
直近の調査でございます令和元年度の介護労働実態調査におきましては、登録型訪問ヘルパーの実態について調査項目となってございませんが、非正規雇用の訪問介護員の状況につきましては結果が示されているところでございます。
また、在宅の暮らしを支える重要なサービスの一つである訪問介護については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況にある中にあってもサービスを維持、充実をしていただくために、昨年十月からの月額最大八万円の更なる処遇改善、訪問介護員の養成研修への助成に加えて、第二次補正予算において、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給や感染症対策のための費用の助成等を盛り込んでいます。
入所者数が減少する一方で、高齢化の進展で要介護・看護化が進んでおり、園の介護員不足が入所者の夜間介護体制などに困難を生じさせているとの御説明でありました。 次いで、国立療養所多磨全生園入所者自治会の方々との懇談を行いました。
その結果、介護等の支援を必要とする入所者一人当たりの介護員、看護師数を平成二十一年度の定員一・〇人から三十年度までにおおむね一・五倍程度に拡充する。二つ目として、平成三十一年度以降は定員を継続的に減少させていくが、その際の入所者一人当たりの定員については平成三十年度時点の水準を維持するという形になってございます。
○加藤国務大臣 国立ハンセン病療養所に入所されている皆さんが安心して生活を営んでいただけるよう、これまでも医師、介護員の確保、処遇の改善には努めてきておりますけれども、しかし一方で、医師の確保等が十分に進んでいないという現状、そしてさらには、今後高齢化が進み、介護度がより高まっていく、そうしたことも踏まえて、医療及び介護に関する体制の充実が必要であるというふうに認識をしております。
具体的に、介護員については、全体の定員事情の中ではありますけれども、増員をさせていただいている。
時間になってしまいましたので、最後に一問、介護員の手当の引上げも必要じゃないかというお話をしたかったんですけれども、時間になりましたので、その点は要望にとどめさせていただいて、終わります。ありがとうございました。
十九号に伴う災害におきましては、内閣府としても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、避難所の開設期間の長期化が見込まれる場合は、簡易ベッド、間仕切り用パーテーション、簡易台所等を整備すること、また食品の給与につきましては適温食の提供、栄養バランスの確保等について配慮すること、また福祉避難所を設置し、介護員等の適切な配置、紙おむつ等の消耗器材の購入を図ることについて通知し、取組を促しております。
介護分野では、平成二十八年度では約百九十万人の介護職員が従事しておられまして、二十九年度の調査によりますと、施設では約四分の三が女性で、また訪問介護員では九割弱が女性でございまして、極めて女性の比率が高くて、介護分野では女性が主力となって活躍いただいている分野であるというふうに認識しております。
また、訪問介護員でございますけれども、男性が九・五％、女性が八七・八％となっております。 足して一〇〇％となっておりませんのは、回答なしというものが若干あるということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 全産業との賃金比較ということでありますので、賃金構造基本統計調査、これをベースにいたしますと、平成二十年と直近の平成二十九年において、福祉施設介護員とホームヘルパー、この加重平均と全産業との賞与を含む給与を比較した場合、その差は平成二十年で十五万円、平成二十九年で十三・六万円ということになっております。
委員は、そこから先、三十一年度以降どうなのかということでありますが、この合意書には、定員の絶対数を継続的に減少させていくことになるがとして、しかし、その際には、介護等の支援を必要とする入所者一人当たりの介護員、看護師数を一・五人とする、入所者一人当たりの定員は、平成三十年度時点の水準を下回らないということでございます。
○金子（恵）委員 三〇％が多いか少ないかという話なんですけれども、ただ、勤続年数の平均でいいますと、実は、ホームヘルパーさんは六・三年、そして福祉施設介護員六・三年、ケアマネジャーさん八・六年ということで、十年に到達しないわけですよ。
また、全産業平均との賃金の比較について、例えば、処遇改善の取組が始まる前の平成二十年と直近の二十八年の賃金構造基本統計調査における、産業計と福祉施設介護員の決まって支給する現金給与額を比較した場合、平成二十年では約十一・三万円、平成二十八年では約十・五万円となっております。
それで、ここに平均賃金の比較も書きましたけれども、保育士さん、ホームヘルパーさん、福祉施設職員さん、介護員さんの月給というのは、一般の仕事よりも十万円ぐらい低いわけです。先ほど、これを引き上げる方向で検討するという答弁をいただきましたけれども、そのためには、処遇改善加算だけではなくて、やはり介護報酬と障害福祉報酬を引き上げないとだめなんです。
処遇改善ということは私は大切だと思いますけれども、十万円低いんですね、例えば訪問介護員の場合だと。施設の介護職もそうです。一か月当たり十万円低いという実態を見れば、基本的には介護報酬をしっかり付けて、まともな仕事に、人が辞めないという、こういうことをやっていく方が妥当だろうというふうに私は思います。
その報酬の単価の設定でございますけれども、これは、訪問介護員等によって提供される専門的サービスである場合と、あとは緩和されたサービスである場合と、幾つかパターンがございますけれども、いずれにしても、市町村が地域の実情に応じて設定するということでございます。
○塩崎国務大臣 今御指摘になった昨年の審議会での各種発言に関連しての御質問だと思いますが、軽度の要介護者に対する生活援助サービス、さっき家事支援サービスというような表現もあったかと思いますけれども、そのあり方について検討をこの審議会で行っていた中で、生活援助を担う訪問介護員というのは重要な役割を果たしていて、専門性が必要だという意見もあった一方で、先ほど御指摘をいただいたような、看過できないと郡委員
○塩崎国務大臣 先ほど局長の方から答弁をいたしましたけれども、新しい事業の実施主体というのは市町村に任せるということで、国としては、新しい事業は、訪問介護員などによって提供される専門的サービスであること、そしてまた従業者の員数あるいは設備基準は従来の予防給付と同様であるということを踏まえた上で、市町村自身が、地域の実情に応じて、適切なサービス単価をそれぞれバラエティーのあるサービスとして設定するということをもともと
先日の委員会で、現行相当サービスの単価に係るお尋ねに対しまして、私の方から、訪問介護員等による専門的なサービスであること、さらには、従業員の員数や、設備基準は従来の予防給付と同等であるといったことを勘案して設定することをガイドライン等でお示ししているということを答えたところでございます。
お尋ねの、具体的なサービス単価についてですけれども、これは二つのパターンが、幾つかのパターンがありますけれども、一つ、従来、予防給付であった、対象とされておりました訪問介護、通所介護に相当するサービス、これはいわゆる現行相当サービスということでございますけれども、これにつきましては、訪問介護員等による専門的サービスであること、さらには、事業者の員数や、あるいは設備基準が従来の予防給付と一緒であるといったことを